利用規約
カケルリンクス合同会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する各種コンサルティング、システム開発、および教育サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、以下のとおり定めます。本サービスの利用を希望する法人または個人（以下「クライアント」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
第1条（適用）
- 本規約は、当社とクライアントとの間の本サービスの利用に関わる一切の権利義務関係に適用されます。
- 当社が、見積書、提案書、当社ウェブサイト上での掲示、または電子メール、指定のチャットツール（Chatwork、Slack、Discord等）等の電磁的方法により個別の規定や追加の条件（以下「個別規定」といいます。）を提示した場合、当該個別規定は本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が抵触する場合は、個別規定が優先するものとします。
第2条（提供するサービス）
当社は、クライアントに対し、以下のサービスまたはこれらに付随するサービスを提供します。具体的な提供内容、提供期間、納品物等は、別途締結する個別契約にて定めます。
- AIコンサル・システム開発：Dify、n8n、Google Apps Script（GAS）等のツールを用いた業務自動化システムの設計、構築、および導入支援。
- DX・ITコンサルティング：クライアントの業務フローの可視化、課題抽出、および伴走型のIT導入・定着支援。
- AI家庭教師：クライアントの経営者、役員または従業員を対象とした、実際の業務データを用いた実践的なAIリテラシー向上およびプロンプトエンジニアリングの指導。
第3条（契約の成立）
- 本サービスの利用契約（以下「個別契約」といいます。）は、クライアントが当社の指定する申し込み方法（書面、電子契約、または指定のチャットツール・メール等での明確な合意）により申し込みを行い、当社がこれを承諾した時点で成立するものとします。
- 当社は、クライアントが以下のいずれかに該当すると判断した場合、申し込みを承諾しないことがあります。
- 申し込み内容に虚偽があった場合
- 過去に当社との契約に違反したことがある場合
- その他、当社が本サービスの提供を不適当と合理的に判断した場合
第4条（利用料金および支払方法）
- クライアントは、個別契約に定める利用料金を、当社が指定する期日までに、当社指定の銀行口座への振込その他の方法により支払うものとします。なお、振込手数料等の支払いに要する費用はクライアントの負担とします。
- 本サービスの提供において、サードパーティ製のツール（ChatGPT等のAPI利用料、Dify、n8n等のクラウドサービス利用料、サーバー代等）のランニングコストが発生する場合、原則としてこれらはクライアントの直接契約および実費負担とします。
第5条（クライアントの協力義務およびデータ提供）
- クライアントは、当社が本サービス（特に「DX・ITコンサルティング」における現状把握や、「AI家庭教師」における実務データを用いた指導）を提供するにあたり必要となる情報、データ、資料等を、当社の要請に速やかに応じて提供するものとします。
- 当社は、原則として迅速なレスポンスを心がけて対応いたします。クライアントにおいても、円滑なプロジェクト進行のため、当社からの確認事項等に対する速やかな回答に協力するものとします。
- クライアントが当社に提供する実務データ等について、クライアントは適法な権限を有していること、および第三者の著作権、個人情報保護法その他の法令を侵害していないことを保証するものとします。
- クライアントの協力遅延により本サービスの提供に遅滞が生じた場合、当社はその責任を負わず、スケジュールの延長や追加費用を請求できるものとします。
第6条（秘密保持）
- 当社およびクライアントは、本サービスに関連して相手方から開示された技術上、営業上、および実務上の情報（「AI家庭教師」等で開示される実際の業務データを含み、以下「秘密情報」といいます。）を厳重に管理し、事前の書面（電磁的記録を含みます。）による承諾なく、第三者に開示または漏洩してはなりません。
- 前項の規定にかかわらず、公知の情報や、正当な権限を有する第三者から取得した情報については秘密保持義務を負わないものとします。
- 本条の規定は、本契約の終了後も3年間有効に存続するものとします。
第7条（知的財産権等の帰属）
- 本サービスの提供過程で当社が作成したシステム、プログラム（GAS、Dify等のワークフロー設定を含む）、ドキュメント、プロンプト、教育資料等の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、原則として当社に帰属します。
- 前項にかかわらず、クライアントが利用料金を全額支払った時点で、当社はクライアントに対し、当該成果物を自社の内部業務において独占的に利用することを許諾します。ただし、第三者への転売や類似サービスの展開を目的とした利用は禁止します。
- クライアントが元々保有していた業務データ、およびそれらを元に出力された結果物に関する権利は、クライアントに帰属します。
第8条（非保証・免責事項）
- 当社は、最新のAI技術およびITツールを活用しますが、AIの性質上、結果の完全性、正確性を保証するものではありません。
- 当社は、クライアントの業務改善に向けて伴走支援を行いますが、最終的な事業上の成果を確約するものではありません。
- 当社が導入支援を行った外部ツールやAPIの仕様変更、不具合に起因してクライアントに損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
- 損害賠償責任を負う場合、その範囲は直接かつ通常の損害に限り、賠償額は個別契約の対価を上限とします。
第9条（禁止事項）
クライアントは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 本規約または法令に違反する行為
- 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為
- 当社のサービスの運営を妨害する行為
- 当社が提供したノウハウを、当社の承諾なく第三者に提供し、または自ら類似の競合サービスを展開する行為
第10条（契約の解除）
- 当社およびクライアントは、相手方が本規約に違反した場合や、支払不能、連絡途絶等の状態に陥った場合、直ちに個別契約を解除することができます。
- 前項に基づく解除は、損害賠償の請求を妨げません。
第11条（反社会的勢力の排除）
当社およびクライアントは、自己またはその役員が反社会的勢力に該当しないことを保証し、違反した場合は直ちに契約を解除できるものとします。
第12条（準拠法・管轄裁判所）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年10月1日 制定・施行